新婚 生活をお送りの皆様、またこれからご結婚される方も
大阪市にはお得な家賃補助制度があるのをご存知ですか？
大阪市では若年層の市内定着を促進し、活気あるまちづくりを進める為
大阪市内の民間賃貸住宅にお住まいの新婚さんに対して家賃補助を行っております。
補助を受ける資格や補助の内容、手続きの流れなど、各種要点をわかりやすくまとめております。

対　象　者

　・申込日現在で過去2年以内に婚姻届出している世帯
　・申込日及び婚姻届出日現在で夫婦いずれも満40歳未満の世帯
　・婚姻届出後２年以内に大阪市に同一世帯として、補助を受けようとする住宅の所在地を住民登録している世帯
　・大阪市内の民間賃貸住宅（※1）に入居している世帯、もしくは入居する方で
　 実質家賃負担額（※2）が 5万円を超える世帯
　・平成15年分の世帯収入を基準とし給与所得者の場合は給与収入金額が606万円未満、給与所得者以外の場合は
　 所得金額が430.5万円以下。 なお、収入のある方が2人以上いる場合は、
　 主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の半分を加えた額を、世帯収入とみなします。

※1 民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたものです。（特定賃貸住宅・優良賃貸住宅は補助対象になります。）
・市営、府営、都市再生機構、住宅供給公社等の公的賃貸住宅並びに特定優良賃貸住宅
・社宅、官舎、寮等の給与住宅
・借主（契約者）が会社名義の住宅
・親族が所有し、かつ居住する住宅

※2 実質家賃負担額とは、毎月の家賃（共益費、駐車場使用料、店舗部分などの賃借料を除く）から住宅手当を差引いた額です

対　象　住　宅

　入居中、または入居が決まっている大阪市内の民間賃貸住宅。民間賃貸住宅とは、次の住宅を除いたものです。
　1.市営、府営、住宅供給公社等の公的賃貸住宅並びに、借り上げ公共賃貸住宅。社宅、官舎、寮等の給与住宅
　2.親族が所有し、かつ居住する住宅。
  • 　実質賃貸負担額が5万円を超える住宅。実質家賃負担額とは、毎月の家賃（公共費や駐車場使用等
    　 直接の賃料とは認められないものは除く）から住宅手当を差し引いた額